相続によって実家や土地を引き継いだものの、
「これ、本当に売れるの？」と不安になったことはありませんか？

実は不動産の世界には、いわゆる“クセ強物件”と呼ばれる、売却が難しくなりやすい不動産が存在します。
今回は、実際によくある「売りにくい相続不動産のリアル」と、その対処法について分かりやすく解説します。

よくある「売りにくい相続不動産」5つのタイプ

相続不動産で売却に苦戦しやすいケースには、いくつか共通した特徴があります。

① 再建築不可の土地

建築基準法の接道義務を満たしていない土地は、新しく建物を建てることができません。
住宅用地としての価値が下がり、買い手が限定されてしまいます。

② 車が入れないほど道が狭い

前面道路が極端に狭く、車が進入できない物件は、生活の利便性が低く評価されがちです。
特にファミリー層の購入検討から外れやすくなります。

③ 山林・農地など住宅用途ではない土地

「自然豊かで良い場所」と思っても、一般的な住宅購入層にはそもそも選択肢に入りにくいのが現実です。
農地の場合は農地転用の許可が必要になるなど、手続きのハードルも高くなります。

④ 事件・事故など心理的瑕疵がある物件

過去に事件や事故があった物件は、法律上の告知義務が発生します。
価格を下げてもなかなか売れないケースも少なくありません。

⑤ 境界があいまいな土地

隣地との境界が確定していない土地は、トラブルのリスクがあるため、買主が敬遠しがちです。
測量をしてから売却する必要がある場合もあります。

「売れない不動産」…実は“売り方”で変わる

クセの強い不動産でも、「売れない」と決まっているわけではありません。
ポイントは、一般的な売却と同じやり方をしないことです。

たとえば、再建築不可であれば「建て替えできない土地」を探している投資家向けに販売活動を行う、
山林であればキャンプ用地や趣味用としてニーズを探すなど、ターゲットを変えることで売却できるケースは多くあります。

放置は危険！売れないまま置いておくリスク

「どうせ売れないから…」と放置してしまうと、次のようなリスクが発生します。

・固定資産税の支払いが続く
・建物の老朽化による倒壊リスク
・近隣からのクレームやトラブル
・草木の繁茂や害虫被害

「売れないかも」と思ったら、まずは現状を知ることから

クセの強い不動産ほど、「いくらぐらいで売れそうか」という現実的な査定を知ることが大切です。
思い込みで「無理」と判断してしまう前に、専門家の意見を聞くことで選択肢が広がることも少なくありません。

特に相続不動産は、税金や名義変更なども絡むため、早めに動くことで負担を軽減できます。

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