なぜ今「空き家」が注目されているのか？

近年、日本全国で「空き家」が大きな社会問題となっています。総務省のデータによると、全国の空き家数はおよそ900万戸、住宅全体の約13%が空き家という状況です。 こうした背景には、高齢化や人口減少、相続後の放置、維持費や解体費用の負担など、さまざまな要因があります。 空き家の放置は、景観の悪化や防犯・防災リスクを招くだけでなく、所有者にとっても税負担や維持費の面で大きな負担になります。こうした状況を改善するため、国や自治体は空き家の利活用や売却を支援する制度を積極的に導入しています。

空き家を売るメリットが高まっている理由

ひと昔前まで「空き家は売れない」「どうせ価値がつかない」と言われることが多くありました。しかし、ここ数年で空き家を取り巻く状況は大きく変わっています。売るメリットが明確に増えている今、動き出す価値が十分にあります。

• # 01　固定資産税の負担が重くなるリスク
  

2015年に施行された空き家対策特別措置法により、「管理が不十分な空き家（＝特定空き家）」に指定されると、固定資産税の**住宅用地特例（最大1/6）**が適用されなくなり、大幅な税負担増になります。
📌 例えば： 通常10万円だった固定資産税が → 60万円に跳ね上がるケースも… → 適切に売却することで将来的な税負担のリスクを回避できます。

• # 02　相続登記の義務化で“放置”ができなくなる

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。 これにより、相続を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。登記することで所有者が明確になり 責任も発生し、売却・管理・納税義務から逃れられなくなる → そのため、「放置するくらいなら売ってしまいたい」と考える方が急増中です。

• # 03　購入ニーズが高まっている

意外に思われるかもしれませんが、「古くても安ければ買いたい」という層が増えています。
主なニーズの例：●若年層や子育て世代の移住希望者 　→ 地方移住・二拠点生活に空き家を探している●リノベーション目的の投資家や個人 　→ 古民家や安価な戸建てをリノベして賃貸・転売●外国人やインバウンド関連の事業者 　→ ゲストハウスや民泊用物件として活用
特に100万円〜300万円の低価格帯物件には一定の需要があり、立地次第では競争も起きています。

• # 04　自治体の支援制度が追い風に

前章でも触れましたが、売却を後押しする補助金・マッチング支援・相談窓口が充実してきています。
例：●「空き家バンク」＋補助金のセット支援●解体費用の助成●不動産会社との連携による無料相談や媒介サポート
→ かつて「売り方がわからない」「手続きが大変」と感じていた障壁が下がり、売却のハードルが一気に下がっています。

• # 05　放置のデメリットが年々大きくなっている

●築年数が経過するほど建物評価額が下がる●周辺の環境が変化すると相場が下落するリスク●老朽化により倒壊・火災・不法侵入のリスクが高まる●家の中の荷物処分、草刈り、修繕など維持管理コストも増加
→ つまり、「いずれは売るつもり」なら、早く動く方がトータルの損失を抑えられるのです。

自治体が行っている主な支援制度

空き家を売却しやすくするため、各自治体では独自の支援策を導入しています。これらをうまく活用すれば、負担を減らしながらスムーズな売却を進めることが可能です。

• 空き家バンクの運営→ 空き家所有者と購入希望者をつなぐマッチングサービス　　　　
• 解体・リフォーム補助金　→ 老朽化した空き家の整備費用を一部負担してくれる
• 空き家売却に伴う仲介手数料補助→ 民間不動産業者との連携による費用負担軽減
• 固定資産税の軽減措置→ 一定期間の税負担を軽くして維持しやすく

空き家売却の基本ステップ活用のステップと注意点

「空き家を売ろう」と思っても、何から始めていいかわからず、手が止まってしまう方は少なくありません。 ここでは、自治体の支援制度を活用しながら、空き家をスムーズに売却するための5つの基本ステップと、注意すべき落とし穴をわかりやすく解説します。

• STEP.1 　まずは情報収集と相談

まずは情報収集と相談最初にやるべきことは、自治体や地元の不動産会社に相談することです。 市町村の空き家バンク窓口へ相談 ホームページや広報紙で補助金や支援制度をチェック。登記状況・相続関係などの法的整理も忘れずに確認！
📌 ポイント： 登記が古いままだと売却活動ができないため、法務局での確認・整理が重要です。 家族間での所有者・方針のすり合わせもこの段階で済ませておきましょう。

• STEP.2 　物件調査と状態の確認

物件調査と状態の確認売却を進めるにあたって、物件の現状把握は非常に重要です。 建物の老朽度、修繕が必要かどうかを確認 敷地境界のトラブルがないか、隣地との関係をチェック。残置物（家具・家電・ゴミ）の状況を把握 。冬季は給排水の凍結・破損なども注意点に！
📌 ポイント： 必要に応じて、建物診断（ホームインスペクション）やシロアリ調査などを実施すると、買い手からの信頼度がアップします。 解体やリフォームが必要な場合、補助金対象になる可能性があります。

• STEP.3　支援制度の申請と活用

支援制度の申請と活用空き家バンクや補助金制度を活用すれば、費用負担を抑えながら売却を進められます。
よくある支援制度の例：●解体費用の一部補助（上限50万円など）●リフォーム費用補助 売却にかかる仲介手数料の補助●空き家バンク登録によるマッチング支援●専門家（建築士・司法書士）への無料相談制度
📌 ポイント： 申請には期限や事前手続きがあることが多いです。売却後には使えない制度もあります。 補助対象となる工事や金額が制度ごとに細かく定められているため、申請前に条件を確認しましょう。

• STEP.4売却活動の開始（不動産会社と連携）

売却活動の開始（不動産会社と連携）本格的な売却活動は、不動産会社との媒介契約から始まります。
この段階でやること：●不動産会社の選定（複数社から査定を取るのがおすすめ）●媒介契約の種類（一般・専任・専属専任）の選択●価格設定と販売戦略の確認●内見の準備（清掃・除草・簡易リフォームなど）
📌 ポイント： 空き家バンクだけでは売れないケースも多いため、不動産会社との併用が効果的です。 内見時の印象が売却成否を左右するため、最低限の手入れは必要です。

• STEP.5　契約・引渡し・税務手続き

契約・引渡し・税務手続き買い手が見つかれば、売買契約・決済・引渡しへと進みます。
●契約書類の確認（司法書士の関与が安心）●売買代金の受け取り・登記手続き●譲渡所得が出た場合の確定申告・税金対応
📌 ポイント： 一定の条件を満たせば、「空き家の3000万円特別控除」が適用できる場合があります（※要件あり）。 登記や税務の手続きが複雑な場合は、専門家（司法書士・税理士）への相談が有効です。

今が「売り時」なケースとは？

下記のような状況にある方は、今こそ売却を前向きに検討すべきタイミングかもしれません。

✓数年以上放置している空き家がある

✓固定資産税や維持費が負担になってきている

✓今後も使う予定がない

✓解体・リフォームの費用がネックになっている

✓相続後、管理ができず困っている

✓空き家バンクに登録したまま放置している