不動産売却は一生に何度も経験するものではありません。
そのため「契約したのにキャンセルされた」「思ったより安く売ることになった」など、契約トラブルが発生してしまうケースも少なくありません。
この記事では、売主が事前に知っておくべき注意点と、トラブルを防ぐための7つのポイントをわかりやすく解説します。

1. 重要事項説明はしっかり確認する

契約前に不動産会社から「重要事項説明」という書類の説明があります。
これは物件の権利関係や法的制限、管理状況などが書かれている非常に大事な資料です。

聞き慣れない言葉が多いですが、疑問点はその場で質問してクリアにしましょう。
特に以下は要チェックです：

• 土地や建物の境界、越境の有無
• 雨漏りやシロアリ被害などの瑕疵（欠陥）
• マンションなら管理費や修繕積立金の滞納状況

2. 契約書の条文を細かくチェック

売買契約書はトラブル防止の要。面倒でも必ず読みましょう。

特に以下の項目はしっかり確認してください：

• 手付金の金額・解除条件（相場は売買価格の5〜10％）
• 契約解除の期限と違約金（どの時点までなら解除できるか）
• 引渡し日・残代金決済日（スケジュールの明確化）

3. よくあるトラブル事例と防止策

買主のキャンセル

契約後に買主がキャンセルするケースもあります。
契約書で定められた期限内なら「手付解除」により手付金を放棄して解約が可能です。
売主としては、解除期限をしっかり把握しておくことが大切です。

物件の瑕疵（欠陥）トラブル

引渡し後に雨漏りやシロアリ被害が見つかると、売主に修理費用を請求される可能性があります。
事前に分かっている不具合は必ず告知しましょう。
必要に応じて「建物状況調査（インスペクション）」を利用すると安心です。

引渡し日の遅延

引越しが間に合わず、引渡しが遅れてしまうと損害賠償を請求されるケースもあります。
余裕を持ったスケジュールを立て、引越し業者の予約も早めに行いましょう。

4. 信頼できる不動産会社を選ぶ

トラブル防止のためには、不動産会社選びも重要です。
誠実に情報開示をしてくれる会社か、過去の実績や口コミも参考にしましょう。
「囲い込み」と呼ばれる、自社でしか情報を流さない対応をする会社は注意が必要です。

5. 専門家に相談する

契約内容が難しいと感じたら、遠慮せず専門家に相談しましょう。
司法書士や宅地建物取引士に確認してもらえば、リスクを減らせます。

まとめ

不動産売却でトラブルを防ぐには、契約書や重要事項説明をしっかり理解し、スケジュールや条件を明確にすることが大切です。

特に手付金・解除条件・引渡し日などの重要ポイントは必ず確認しましょう。
不安なときは不動産会社や専門家に相談しながら進めれば、安心して取引ができます。